本文へ移動
WorkAir

高所作業の法規制が定めること:事業者の義務・保護具・教育訓練

公開日法規制・規格
高所作業の法規制が定めること:事業者の義務・保護具・教育訓練

高所作業に関する法規制を知ることは、命に関わることも少なくない事故を防ぐための第一歩です。高所作業は、作業者の健康にとって最もリスクの高い業務のひとつです。そのため、さまざまな義務の中には、作業者がリスクの評価、予防措置、そして保護具の正しい使用について必要な能力を身につけられるよう、理論と実技の教育訓練を実施することも含まれています。

本記事では、現行の法規制だけでなく、高所からの墜落リスクにさらされる作業者に対する教育訓練についても詳しく解説します。
目次:

  1. 法規制:事業者の義務
  2. 法規制:着用が義務付けられる保護具(PPE)
  3. 法規制:高所作業者の教育訓練

法規制:事業者の義務

高所作業に適用される法規制は、「労働安全衛生統一法」とも呼ばれるイタリア委任立法令第81/08号(Italian Legislative Decree no. 81/08)第IV編第II章に定められています。まず第107条で、この作業の定義が示されています。高所作業者とは、安定した面から2メートルを超える高さからの墜落リスクにさらされる作業者を指します。「安定した面」とは、地面や建物の床など、重力の影響を受けることのない平面または表面のことです。

さらに第111条では、事業者の具体的な義務が定められています。事業者は原則として、次の2つの大きな基準に基づいて最も適切な設備・機材を選定しなければなりません。

  1. 個人用保護措置(ハーネス、ヘルメット、ランヤードなど)よりも、集団的保護措置(手すりや安全ネットなど)を優先すること。
  2. 設備・機材の寸法を、実施する作業の種類、想定される負荷、そして危険のない移動に適したものとすること。

また、作業者の安全を確保するため、事業者には次の事項が求められます。

  • 最も適切な昇降・アクセス手段を特定すること。通行の頻度、高低差、使用時間に基づいて選定します。特に、アクセス手段は危険時の避難を可能にするものでなければならず、そこから足場や通路などへ移る際に作業者にとって危険が生じてはなりません。
  • 実際のリスクへのばく露に基づいて作業方法を選択すること。具体的には次のとおりです。
    • はしごは、リスクが小さく使用が一時的な場合、つまりより安全な機材の使用を正当化するほどではない状況で使用できます。
    • 作業者が身体を連結するロープや、専用の付属品を備えたシートは、リスク評価の結果、作業を安全に実施でき、かつその場所がより安全な機材の使用に適さないことが確認された場合に限り使用できます。
  • 前項に挙げた機材に固有のリスクを最小限に抑える措置を講じること。これには墜落阻止器具も含まれます。
  • 同等かつ有効な代替措置を講じること。特別な事情により墜落防止のための集団的保護設備を一時的に取り外す必要がある場合に適用されます。その状況が終了した時点で、集団的保護設備を元に戻さなければなりません。
  • 気象条件が許し、作業者の安全を脅かさない場合に限り高所作業を行わせること。
  • 高所作業中に作業者がアルコールや蒸留酒を飲まないようにすること。

法規制:着用が義務付けられる保護具(PPE)

前述のとおり、事業者は使用する機材を選ぶにあたり、集団的保護設備を優先しなければなりません。では、それだけでは作業者のリスクをすべて取り除けない場合はどうすればよいのでしょうか。その答えを示しているのが第115条です。この場合、個人用保護具(PPE)の使用が義務付けられ、具体的な用途に応じて次のものを検討する必要があります。

  • エネルギー吸収装置(ショックアブソーバー)
  • コネクター
  • アンカー器具
  • ランヤード(ストラップ)
  • 巻取り式器具
  • フレキシブルガイド(柔軟なライフライン)
  • リジッドガイド(剛性ライフライン)
  • ハーネス

事業者は、PPEの使用について十分な教育訓練を確保し、わかりやすい取扱説明を提供するとともに、PPEを有効な状態に維持する責任を負います。

法規制:高所作業者の教育訓練

ここで当然、次のような疑問が生じます。リスクを的確に評価するにはどうすればよいのか、また、その状況に最も適した機材をどのように判断すればよいのか。その答えとなるのが義務付けられた教育訓練であり、次の内容を扱う必要があります。

  • 適用される法規制
  • 作業者がさらされるリスク
  • PPEの正しい使用方法
  • 予防・保護措置
  • 事業者および作業者の義務

教育訓練は決して軽視してはならない要素です。高所作業者はリスクを評価・分析でき、講じるべき保護措置を理解していなければなりません。また、法規制や労働環境の変化に対応するため、教育訓練を定期的に更新することも望まれます。

これまで見てきたように、労働安全衛生統一法は使用するPPEの選択について拘束的な制限を設けてはおらず、状況に応じて選定すべきことを定めています。D-Air Labは、高所作業者を守るために、PPEとして認証を取得した世界初の着用型エアバッグであるWorkAirを開発しました。人間工学に基づき、快適で軽量に設計されています。作動システムは高度な予測アルゴリズムによって制御されており、想定される事故状況の発生を検知して作動信号を送ります。墜落を認識したまさにその瞬間にWorkAirはエアバッグを膨張させ、地面や周囲の構造物との衝突から作業者の背中と胸部を効果的に保護します。詳しくは当社の担当者までお問い合わせください。

導入のご相談・お見積り

WorkAir の導入をご検討の企業さまへ。着数や用途をお知らせいただければ、担当者よりお見積りをご案内いたします。

お支払いはクレジットカード、または請求書払いをお選びいただけます。