PPEは誰が支給すべきか?事業者のためのガイド

職場の安全は、あらゆる企業にとって最優先事項であり、基本的な責任です。その責任の中心にあるのが個人用保護具(PPE)であり、それぞれの作業環境に存在する特有のリスクから作業者の健康と安全を守るために欠かせない道具です。
では、個人用保護具は具体的に誰が支給しなければならないのでしょうか。また、この点について法令はどのように定めているのでしょうか。
本ガイドでは、Legislative Decree 81/2008(イタリアの労働安全衛生に関する統一法令)に基づき、個人用保護具の支給・管理・使用に関するあらゆる側面を明らかにします。事業者の義務、作業者が果たす能動的な役割、そして企業がINAILの安全対策インセンティブを活用して、ウェアラブルテクノロジーのような革新的なPPEソリューションに投資する方法をご紹介します。貴社が法令を完全に遵守し、最高水準の保護を実現するために、ぜひ最後までお読みください。
作業者に個人用保護具を支給するのは誰か
イタリアの労働安全に関する法律、特にLegislative Decree no. 81/2008は、個人用保護具は事業者が支給しなければならないと定めています。
したがって、事業者は次のことを行わなければなりません。
- 企業活動に存在するリスクを評価する
- 最も適切なPPEを特定する
- 作業者に個人用保護具を無償で支給する
- PPEが完全に機能する状態に保たれ、必要に応じて交換されるよう保証する
- 正しい使用方法について作業者に教育・情報提供を行う
PPEには、健康と安全に関わるリスクから作業者を守ることを目的とするすべての装備が含まれます。
- ヘルメットおよび頭部用保護具
- 墜落防止用ハーネスおよびライフライン
- 手袋、安全靴、保護バイザー
- 防じん・防毒マスクおよび呼吸用保護具
- ウェアラブルテクノロジー:たとえば、高所作業においてさらなる保護層を提供するエアバッグベスト、WorkAir
一方、作業者には、受けた指示に従ってPPEを使用し、不具合があれば速やかに報告する義務があります。
PPEについてさらに詳しくは、次の記事をご覧ください:作業者保護のためのカテゴリーI PPE:事例付き完全ガイド、カテゴリーII PPE完全ガイド:事例、機能、使用方法、高所作業向けカテゴリーIII PPE:完全ガイド。
事業者向けのINAIL安全対策インセンティブ
近年、国やINAIL(イタリア国立労働災害保険機構)などの機関は、最先端の安全装備に投資する企業を対象に、財政的インセンティブや返済不要の助成金を導入しています。
主なものは次のとおりです。
- ISI INAILの公募:職場の安全向上のための費用の最大65%を助成
- 予防技術への投資に対する税額控除
WorkAirのような革新的なPPEに投資する理由
INAILの安全対策インセンティブなどの奨励金や補助金は、高所で作業する作業者を墜落・転落や衝撃から守るために設計されたエアバッグベスト、WorkAirのような革新的なソリューションの購入にも充てることができます。
WorkAirは安全と予防への戦略的な投資であり、イノベーションや企業のサステナビリティに関連する公募や助成金を利用するうえでの重要な要素と見なすこともできます。
WorkAirのような装備は、企業の安全対策を支えることができます。WorkAirは、墜落・転落が発生した際の衝撃保護を追加するものです。リスクを評価し、作業に必要な墜落防止・墜落阻止用の装備を支給する責任は、引き続き事業者にあります。
事業者にとって、WorkAirへの投資には3つのメリットがあります。
- 事故および休業日数の削減
- 企業イメージの向上
- INAILの安全対策助成金など、安全に特化した財政的インセンティブや公募をより利用しやすくなる
WorkAirが貴社の安全をどのように向上させられるか、さらに詳しく知りたい方は、個別のご相談についてお問い合わせください。
